不動産売却の専門家

専門家への相談・依頼では、実際に不動産売却の問題に精通している専門家とは、どのような職業の方でしょうか。
法律の問題が出てくると、まず一番に思い浮かぶのは弁護士さんですね。
その他に、土地家屋調査士、司法書士や宅建士などが挙げられます
また、不動産を隅々まで見てくれる資産価値の評価のプロである不動産鑑定士、売却に伴う税金の問題なども同時に発生することが多いため税理士も専門家と言えるでしょう。

自分一人で専門知識を持って売却の対応が出来る方はなかなか少ないでしょうから、もし少しでも土地や建物の売買について気になることが有れば、まずはそれぞれのプロフェッショナルに一度相談することをおすすめします。

さらに、最近では終活ブームということもあり、若い世代の人たちもこういったことに興味関心を持つようになりました。今すぐに売りたいわけではないけれど、という場合でも、早め早めに少しずつ知識を得ることや、どのような専門家が良いのかを知ることは大切なことです。

皆さんも、不動産に限らず身の回りの様々なものに対する売却、法律や専門家について調べてみると全く知らなかった分野の新たな発見があるかもしれませんので、是非簡単なことからネット検索などを始めてみると良いでしょう。


 

瑕疵担保責任特約

瑕疵担保責任イメージ写真先述したように、不動産会社を通しての売却であれば、一般的には3ヶ月の瑕疵担保責任をつけますが、老朽化が進んだ不動産を売却する際に付けられる特約というものもあります。
これは、売主が売却後に瑕疵があることを知ったとしても責任を負わない、と言った内容の特約です。
ただし、万が一売主が瑕疵を知っていてそれを買主に告げずに売却した場合は、その特約が無効となることが民法で決められているため気をつけなくてはなりません。

詳しくは民法第572条の「担保責任を負わない旨の特約」というもので「売主は、第560条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実および自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない」ということになります。

また、この他に土壌汚染などでも特約が無効となることもありますので、こういった法律の範疇の問題になった時にはやはり専門家に相談することが一番望ましいでしょう。

専門家への相談というとなんだか足が重くなりがちですが、知識のない状態で考えても答えには結びつきません。多少面倒だと考えても、詳しい人間に聞くことが最善といえます。


 

家を売る際の責任

皆さんは瑕疵担保責任という言葉をご存知でしょうか。自宅などの不動産や家を売る際、発生する責任の一つです。まず、瑕疵とはあまり聞き慣れない言葉かも知れませんが、簡単に言うと一目見ただけでは分からないような重大な欠陥、という意味合いの言葉です。

屋根瓦の修理具体的には、雨漏りがする、家自体が傾いている、害虫が発生する、給排水設備に欠陥がある、などが挙げられます。
また、家だけでなく土地にも当てはまるものがあります。
土地の瑕疵の場合には、例えば土壌汚染物質が含まれている、土地にコンクリート片や古い瓦などが埋まっている、土地に祠や廟がある(または、あった)、などが瑕疵と言われます。
このような瑕疵があった場合、不動産の売り主は瑕疵が分かってから修繕等の責任を負わなければならないという決まりがあります。それが瑕疵担保責任と呼ばれるものです。(参考サイト:瑕疵担保責任とは – 高く家を売る研究

一般的な不動産売買では、売り主がこのような瑕疵に気付かずに、売ってしばらく経ってから瑕疵があることが発覚する、といったことも多くあります。老朽化が進んだ建物などを売却する場合には、特に気を付けることが大切です。個人が不動産会社を通して家や土地を売却することが多くありますが、このような仲介による売買の際は、多くの場合引き渡し後3ヶ月程度の瑕疵担保責任を付けて契約を結びます。

次のページでは、この内容についてもう少し詳しく説明していきます。これまで不動産取引に関して知らなかった、というかたも参考にどうぞ。