瑕疵担保責任特約


瑕疵担保責任イメージ写真先述したように、不動産会社を通しての売却であれば、一般的には3ヶ月の瑕疵担保責任をつけますが、老朽化が進んだ不動産を売却する際に付けられる特約というものもあります。
これは、売主が売却後に瑕疵があることを知ったとしても責任を負わない、と言った内容の特約です。
ただし、万が一売主が瑕疵を知っていてそれを買主に告げずに売却した場合は、その特約が無効となることが民法で決められているため気をつけなくてはなりません。

詳しくは民法第572条の「担保責任を負わない旨の特約」というもので「売主は、第560条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実および自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない」ということになります。

また、この他に土壌汚染などでも特約が無効となることもありますので、こういった法律の範疇の問題になった時にはやはり専門家に相談することが一番望ましいでしょう。

専門家への相談というとなんだか足が重くなりがちですが、知識のない状態で考えても答えには結びつきません。多少面倒だと考えても、詳しい人間に聞くことが最善といえます。